TCFD提言に
基づく開示
当社グループにとっての「サステナビリティ」の方針は、経営理念に基づき、「電気の安定供給」「安心・安全な設備の提供」等といった社会的使命を果たし、お客さまや地域社会の皆さまとともに発展し続ける企業集団となることです。
また、当社グループは中期経営計画「アクションプラン」において重要な経営課題を洗い出し、事業活動を通して解決できるSDGsとの関連付けを行い、SDGsの推進および達成に努めております。
気候変動への対応は、設備工事業を展開する当社グループにおいて、脱炭素社会実現のためカーボンニュートラル関連工事などへ積極的に取り組む必要があるとともに、SDGsの達成に寄与するためにも重要な社会的課題であると認識しております。
よって、この対応を効果的に進めるため、気候変動のリスクおよび機会を自ら評価し、企業経営に及ぼす財務インパクトを分析する「TCFD」提言に基づく情報開示を実施してまいります。
TCFD提言が推奨する情報開示項目
ガバナンス | 気候関連リスク・機会に係る組織のガバナンス |
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戦略 | 気候関連リスク・機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に与える影響 |
リスク管理 | 気候関連リスクの認識・評価・管理プロセス |
指標と目標 | 気候関連リスク・機会を評価・管理する指標・目標 |
※以下の開示内容は、当社単体を対象として記載しております。
ガバナンス
当社では、管理部および総合企画部が中心となり、その他関係部と分析・協議しながら、気候変動を含む環境問題に関する基本的な方針・施策についての審議・決定をし、常務会において協議・報告を行っております。
また、取締役会は気候変動を含む環境問題に関して報告を受け、監督しています。
戦略
<シナリオの設定>
国際エネルギー機関(IEA)および、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合の2つのシナリオに対し、当社を取り巻く世界観を描写し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行いました。
- 「1.5℃シナリオ」…
気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ - 「4℃シナリオ」…
気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で4℃程度気温が上昇するシナリオ
<当社を取り巻く世界観>
- 外部からの影響
- ・・・影響度が大きい項目
- 外部からの影響
- ・・・関連性はあるが、影響度が小さい項目
「1.5℃シナリオ」
「4℃シナリオ」
<リスク・機会への対応策>
「1.5℃シナリオ」および「4℃シナリオ」でそれぞれ洗い出したリスクと機会について、中期経営計画に織り込んでいる対応策は次のとおりです。
(1) 低炭素社会に向けて再エネ設備提案、リニューアル提案による受注の拡大
- LED照明、高効率機器等の省エネ提案
- ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)の提案
- 再エネ設備(太陽光発電・風力発電など)、LNG燃料転換提案
- フレキシブルソーラーパネルの販路開拓
- クリーン空調・各種(水・熱)プラントなど専門分野への展開
(2) カーボンニュートラル・BCPを通じた自然災害の頻発・激甚化への対応
- 災害時の電源確保のため太陽光パネル・蓄電池の設置
- 電動車両の導入推進
(3) 労働環境悪化なども見据えた作業の効率化や生産性の向上
- 施工現場を含めて遠隔地においてもストレスのないDX環境整備
- 配電工事用ロボットの改善と適用範囲拡大
- 送電線弛度観測システムをはじめとした、新技術の開発および現場導入
リスク管理
気候変動関連のリスクについては、管理部および総合企画部が中心となり、その他関係部と連携を図りながら、リスクの識別・評価やリスクが顕在化した場合の対応策を分析・協議しております。また、重要なリスクについては、常務会への協議・報告、および取締役会への報告を行っております。
指標と目標
当社は、中期経営方針において「安全の確保と信頼される会社づくり」を重点方針の一つとしております。気候変動などの地球環境を意識し、温室効果ガスの排出量削減に取り組むことで、お客さまや地域社会の皆さまからの満足と信頼獲得に繋げてまいります。
当社の温室効果ガス排出量削減目標は下表のとおりです。
- ※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(車両燃料等)
- ※Scope2:他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出(現場の仮設事務所などの電気使用量は除いております)