中期経営計画
アクションプラン2020
2020年度に売上高500億円、
経常利益率10％、ROE10％以上
経常利益率10％、ROE10％以上
| 2014年度 実績 |
2015年度 実績 |
2016年度 実績 |
2017年度 実績 |
2018年度 目標 |
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2020年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 431 | 455 | 430 | 421 | 440 | 500億円 | |
| 経常利益(億円) | 43 | 46 | 47 | 45 | 46 | 50億円以上 | |
| 経常利益率(％) | 10.1 | 10.2 | 10.9 | 10.7 | 10.5 | 10％以上 | |
| 従業員数(名) | 1,007 | 1,013 | 1,026 | 1,049 | 1,076 | 1,100名程度 | |
| 生産性(百万円/人) | 42.9 | 44.9 | 42.0 | 40.2 | 40.9 | 45百万円以上 | |
| ROE(％) | 12.9 | 13.2 | 12.0 | 11.1 | 10％程度 | 10％以上 |
| 2014年度 実績 |
2015年度 実績 |
2016年度 実績 |
2017年度 実績 |
2018年度 目標 |
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2020年度 目標 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内線･空調管工事 | 255 | 279 | 239 | 255 | 260 | 315 | |
| 配電線工事 | 103 | 105 | 110 | 102 | 103 | 105 | |
| その他工事 | 61 | 59 | 68 | 54 | 67 | 70 | |
| 兼業事業他 | 12 | 10 | 11 | 9 | 10 | 10 | |
| 合計 | 431 | 455 | 430 | 421 | 440 | 500 |
アクションプラン2020 施策概要
Ⅰ.安全の徹底と基本ルールの厳守
『平成30年度 北陸電工グループ経営方針』の重点方針
安全を全てに優先する企業活動を徹底するとともに、法令を遵守することや、お客さま・株主・地域社会から信頼されることは経営の基本である。
このため、社員一人ひとりが基本ルールを厳守し、業務品質の一層の向上に努め、全員が働きがいを持って、目標に向かってひたすら前に進む、強くてしなやかなチームを作り上げなければならない。
- ① 安全・業務品質を最優先する人づくり
- ② 行動する、風通しがよい、明るい職場づくり
- ③ 女性の活躍推進
- ④ 信頼される会社づくり
『アクションプラン2020』の主な内容
- ① 安全・業務品質を最優先する人づくり
- 災害撲滅に向けた取組み強化
- 安全体感施設による危険感受性の向上
- 安全最優先での教育・指導の徹底
- 業務品質向上による品質トラブルの未然防止
- ② 行動する、風通しがよい、明るい職場づくり
- 社内コミュニケーションの推進による一体感醸成
- 社員の健康管理
- 若年層の悩み解決
- ③ 女性の活躍推進
- 女性が活躍できる土壌づくり
- 女性に配慮した設備の充実
- 女性営業担当・女性現場代理人の育成
- ④ 信頼される会社づくり
- コーポレートガバナンス・コードへの対応
- IR活動の推進
- コンプライアンスの徹底・強化
Ⅱ.受注の拡大（受注＝利益の源泉）
『平成30年度 北陸電工グループ経営方針』の重点方針
受注は建設業における企業活動の原点であり、『利益の源泉』である。受注環境が厳しさを増す中で安定した工事量と利益を確保するため、これまでの受注活動を振り返り、今後縮小が予想される建設市場においても有効な対策を実施し、競争力の強化を図っていく必要がある。
また、部門や地域などの垣根を越えて、新たな事業分野や事業領域を開拓するなど、将来の安定成長を見据えた施策の展開も図っていかなければならない。
- ① 新規のお客さまの獲得、既存のお客さまとの関係強化
- ② 北陸地域でのシェア拡大
- ③ 適正利益の確保
- ④ 大都市圏での計画的な受注体制確立
- ⑤ 新規事業分野・領域の開拓
- ⑥ 事業規模拡大に向けた成長投資
『アクションプラン2020』の主な内容
- ① 新規のお客さまの獲得、既存のお客さまとの関係強化
- 電気・管300億体制の構築
- お客さまの新規獲得・つなぎ留め
- 電力を除く民間元請工事の拡大
- 電気・管一括受注の拡大
- リニューアル提案による受注拡大
- 北陸電力ネットワーク部門との更なる連携強化
- ② 北陸地域でのシェア拡大
- ベースとなる中小口工事の確保
- ③ 適正利益の確保
- 積算原価の把握
- エビデンス（証拠・根拠）保管の徹底
- ④ 大都市圏での計画的な受注体制確立
- 大都市圏での安定的な受注の確保と拡大
- ⑤ 新規事業分野・領域の開拓
- 新エネ・省エネ・ESCO・LNG燃料転換・バイオマス発電分野の提案強化
- 配電設計業務・巡視業務受託の拡大
- 特別高圧の端末処理技術の構築
- ⑥ 事業規模拡大に向けた成長投資
- 事業規模拡大や経営目標達成に向けた事業基盤強化
Ⅲ.働き方改革と生産性向上の両立
『平成30年度 北陸電工グループ経営方針』の重点方針
建設業における改正労働基準法の適用に備え、長期的視野に立って時間外労働を削減する必要があり、社員一人ひとりが業務や働き方そのものを見直し、目標を設定し段階的に減らしていかなければならない。
また、建設業は労働集約型産業であり、他産業に比べ生産性の向上が遅れているものの、今後の労働力不足の深刻化を踏まえて、業務の機械化・集約化・委託化などを一層進め、生産性の向上に全社で対応することが必要となっている。
- ① 原価管理・工程管理の一層の強化
- ② 施工力向上のための要員確保
- ③ 資格取得促進と技術者・技能者の育成
- ④ 機械化と設備の充実・高度化
- ⑤ 時間外労働の段階的削減目標の設定
『アクションプラン2020』の主な内容
- ① 原価管理・工程管理の一層の強化
- 受注時からの利益率改善
- 工事原価の把握と工程管理の徹底
- 資材・車両・工具等に係るコストの削減
- ② 施工力向上のための要員確保
- 現場代理人の確保と施工能力向上
- 優良協力会社の確保と育成
- 支店等の組織変更の検討
- ③ 資格取得促進と技術者・技能者の育成
- 資格・技能・ライセンスの取得促進
- 人材の早期育成による施工力強化
- 技能五輪への参加
- ④ 機械化と設備の充実・高度化
- 新工法・機動力の開発・検証
- 電力流通設備更新工事増大への対応
- 計画的事業所建設による職場環境改善
- タブレット端末の導入・活用
- 事務の効率化（会議システム・産廃処理など）
- ⑤ 時間外労働の段階的削減目標の設定
- 総実労働時間の段階的削減
- 時間単位有給休暇制度の導入
- 管理者の意識改革
